人身売買の日本における実態はどうなのか2016年の報告まとめ


引用:売春や労働などを強要される「人身取引」 被害者に助けを求められたら最寄りの警察などへ:政府広報オンライン
2011年にアラスカで少女が人身売買対象になった出来事は、搭乗した旅客機のCAの機転により無事に解決しました。

彼女は現在大学に通っていて、このCAとも連絡を取り合っているそうです。

しかしこのケースは幸運なものなのでしょう。

世の中にはこの何倍の被害があるのか、全く想像もつきません。

そこで、日本における人身売買の実態報告について調べ、まとめました。

スポンサードリンク

日本における人身売買

2016年5月に政府より「人身取引対策に関する取り組みについて」というかたちで、報告書がだされています。(リンク先はPDFファイルになっています)

主にこの報告を参考にし、日本の人身売買の被害の実態についてまとめます。

人身取引とは

人身売買には身柄を売買することに限らず「臓器摘出」も含まれます。

またお金のやり取りがなかったとしても、暴力や脅迫、騙しなどの方法で同意させていたとしても人身売買(人身取引)に含まれます。

まとめると

お金のやり取りのある人身売買

  • 性的搾取
  • 労働搾取
  • 臓器摘出

無理やり同意をさせる人身取引

  • 暴力
  • 脅迫
  • 騙し

などが人身売買(人身取引)とされます。

日本における人身売買(人身取引)被害の実態

  • 2015年中に保護された人数:54人(前年比+29人)
  • 内訳:女性50人、男性4人
  • 国籍:フィリピン30人、日本13人、タイ10人、スリランカ1人
  • 年齢:18歳未満6名(日本人女性5人、タイ人女性1人)

このようになっています。

これは保護された人数なので、被害数はさらに大きいはずですが、すでに身元がしっかりしているはずの日本人の被害が多いことに驚きます。

また、保護された外国人も不法滞在者は2人のみで、その他は何かしらの在留資格を持っていたことから、人身売買はたとえ資格を持っていても被害に合う可能性があることが分かります。

人身売買への対策

めったにないことだと油断してしまいがちですが、万が一に備えて、また身近に被害にあっている人がいないとも限りません。

知識として以下のことを紹介しておきます。

人身売買を伝えるリーフレット

引用:売春や労働などを強要される「人身取引」 被害者に助けを求められたら最寄りの警察などへ:政府広報オンライン

上の画像のリーフレットはメインは外国人向けで、空港などに置かれています。

9カ国語で使い方が記されており、わたしたちに人身売買被害を伝えるものです。

警視庁のホームページ上にもあると報告書には記されていますが、現在のところ見つけられていません。

匿名通報ダイヤル

引用:匿名通報ダイヤルについて

匿名通報ダイヤルは、犯罪の疑いがある場合に匿名で情報提供ができるシステムです。

犯罪かどうか確信がない場合などにも匿名で通報してもらうためのシステムで、通報が元で事件が解決した場合などは、最大10万円の報酬が得られます。

まとめ

現在の日本においても人身売買は確実に起きています。

起きているどころか増加傾向にあることに驚きました。

今回は人身売買の日本における実態についてまとめました。

最後までお読みいただきありがとうございます。

スポンサードリンク

シェアする

フォローする