佐川理財局長の国会答弁「データは自動的に消去」法律的にも問題あり?

佐川理財局長が、森友学園への国有地払い下げに関連して、国会で行った答弁が話題になっています。どこまで本気なのでしょうか。なぜこんな答弁になってしまったのでしょうか。

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佐川宣寿

引用:ニフティニュース

佐川宣寿氏とはこの方です。

東大卒で、当時の大蔵省に入省後様々なポストを努め、2016年から理財局長を務めています。

ところで理財局とはなんでしょうか?

理財局とは

理財局とは財務省内にある局の一つで、国の財産を管理する機関です。

つまり国有地などを管理し、売却する場合には理財局が窓口となるわけです。

森友学園に国有地を売ったのも理財局ということになるため、今回はその長である佐川理財局長の答弁が行われました。

今回の森友学園への国有地払い下げ事件では「随意契約」というのがキーワードのようになっていましたが、随意契約とは理財局が取引相手を選んで(この場合は森友学園に限定して)取引を行うことです。

しかし理財局は国の利益を最大限にするように行動しなければいけないため、随意契約は許されず、国有地などを売る場合にはルールがあります。

理財局が国有地を売るまで

未利用国有地については公用・公共用の用途に利用するために地方公共団体等に直接売却する場合を除き、一般競争入札によらず特定の企業や個人に対し売却(随意契約)することはありませんのでご注意ください。

引用:注意喚起情報:財務省近畿財務局

国有財産の売却方法としては、地方公共団体等に公用・公共用としての要望がない場合で、単独利用が可能な財産については、国の会計法に基づき原則として「一般競争入札による売払」を行っています。

引用:国有財産の売却について:財務省近畿財務局

このように理財局は国有地を「随意契約」ではなく「一般競争入札」で売却します。

ところが今回の森友学園への国有地払い下げが随意契約だったため、佐川理財局長が参考人招致されたというわけです。

佐川理財局長の答弁

佐川理財局長は森友学園への国有地払い下げの責任者として、何度か国会で答弁をしています。

しかし、その内容が役所を守るような発言ばかりで、問題解決には程遠く、中には本当なのかと疑ってしまうものもあります。

データは自動的に消去

一番注目を集めているのが、「パソコン上のデータは短期間で自動的に消去され、復元できないシステムになっている」発言でしょう。

データがパンパンになる為いらないものは消去するシステムは便利かもしれませんが、

  • 必要なものはとっておくべき
  • 必要と不要を区別せずに消去するシステムだとしたら危険
  • 理財局の職員はみな知っているのか
  • 削除はともかく復元できないようにするのは危なすぎる
  • そもそもそんなシステムがあるのか
  • 当たり前のように言っているが、どういう認識なのか

などなど、佐川理財局長としては質問をかわすために行った発言かもしれませんが、むしろ疑惑が噴出します。

はっきり言って、ウソではないかということですね。

本当だとしても一般的な感覚の通り問題ありで

動画で三宅弘弁護士が話すように、

  • 故意でやっていたとしたら、公用文書等毀棄罪
  • 故意でなかったとしても、公文書管理方違反

問われる可能性があるということです。

同じことを繰り返す

3月に佐川理財局長がされた答弁では何を聞いても

「改めて私どもから個別に確認をすることを控えさせていただきたい」

と同じことを繰り返すだけでした。

当然批判の対象となっています。

こんなの答弁でも何でもなく、ただの感想ですよね。

正直なところ

「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁は控えさせていただきます。」

と答えた篭池証人のほうが納得いく答え方だと感じました。

まとめ

佐川理財局長は役所をかばっているのか、誰かをかばっているのかのどちらかでしょう。

二度このような答弁とならないために、まずは公文書は必ずとっておくというルールの再確認をするべきですね。

当たり前のように「廃棄した」というのはもう無しでお願いしたいです。

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